会社を設立したいと考えたとき、最初に気になるのが「いくらかかるのか」という費用面です。設立時の初期費用だけでなく、法人として継続的に運営するうえで必要な維持費まで把握しておくことは、経営の安定に直結します。また、株式会社と合同会社では手続きや費用に大きな違いがあり、選ぶ形態によって初期投資額にも差が出ます。
この記事では、会社設立にかかる具体的な費用をわかりやすく解説するとともに、株式会社と合同会社それぞれのコストの違いや、設立後に必要な維持費、そして見落としがちな“隠れコスト”まで丁寧に紹介します。さらに、費用を抑えるための方法や、経理処理のポイントなど、実務に役立つ情報も盛り込みました。これから起業を検討している方が、安心して一歩を踏み出せるよう、実践的な内容をお届けします。
会社設立にかかる費用の全体像
会社を設立する際には、さまざまな費用が発生します。登記に必要な法定費用だけでなく、定款の認証、公証人手数料、印紙代、さらには資本金の準備も欠かせません。加えて、実務的には印鑑作成や謄本取得などの細かな出費も積み重なります。ここでは、会社設立に必要な代表的な費用の種類とその内訳、資本金の考え方について、基礎からわかりやすく解説します。
設立時に必要な主な費用は？
会社設立時には、必ずかかる法定費用と、必要に応じて発生する実務的な費用があります。まず、どの法人形態でも共通してかかるのが「登録免許税」です。これは登記時に納める税金で、株式会社の場合は15万円または資本金の0.7％のいずれか高い方、合同会社は一律6万円となっています。
次に、株式会社を設立する場合は「定款認証」の手続きが必要で、公証役場で約5万2,000円（認証手数料5万円＋謄本手数料など）が発生します。また、紙の定款を用いると印紙代として別途4万円がかかりますが、電子定款を使えばこの印紙代は不要です。
そのほか、印鑑の作成費（法人実印・銀行印など）や、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用も必要です。これらは一つひとつの金額は小さいものの、合わせると1万〜2万円程度になることが多いです。また、自分で手続きする場合は時間や知識が必要となり、司法書士などの専門家に依頼する場合は報酬として5万円〜10万円程度が相場となります。
このように、設立には基本的な法定費用に加え、状況に応じた実務費用が重なるため、事前に全体の出費を把握しておくことが大切です。適切な準備をすることで、スムーズかつ無駄のない会社設立が可能になります。
登録免許税や印紙代など法定コストの内訳
会社設立時に発生する法定コストには、登録免許税や定款にかかる印紙代など、必ず支払わなければならない費用が含まれます。
登録免許税は、会社を法務局に登記する際に必要となる税金で、法人の種類によって金額が異なります。株式会社の場合は「資本金の0.7％」または「最低15万円」のいずれか高い方、合同会社は「一律6万円」となっています。
株式会社を設立する際に必要な定款認証では、印紙代と認証手数料がかかります。紙の定款を作成した場合、印紙代として4万円が必要です。ただし、電子定款を利用する場合はこの印紙代が不要となるため、大きな節約につながります。公証役場での認証には、認証手数料5万円と、謄本の作成にかかる手数料（約2,000円〜2,500円程度）が発生します。
登記後に必要となる法人印の登録や、登記事項証明書、印鑑証明書の取得にも数千円程度の費用がかかります。これらは事業用口座の開設や各種契約の際に必要になるため、準備が必須です。
このように、法定コストは会社設立の基盤を整えるうえで避けられないものです。設立形態や定款の方式によって金額に差が出るため、事前にシミュレーションを行い、最適な方法を選ぶことが重要です。
資本金の目安は？
資本金は、会社設立時に自由に決められる金額であり、1円からでも設立は可能です。ただし、実際にはある程度まとまった額を用意することが、信用面や事業運営の観点から重要となります。設立直後の会社にとって、資本金は「企業体力」の象徴ともいえる存在であり、取引先や金融機関が会社の信頼性を判断する材料のひとつとして注目するからです。
一般的には、100万円～300万円程度を用意するケースが多く、目安としては「初年度の運転資金＋設立費用」をまかなえる額が望ましいとされています。資本金があまりに少ないと、経営基盤が弱いと見なされ、大口の取引を避けられる場合や、融資審査で不利になることがあります。特にBtoB取引や官公庁案件では、資本金の額が取引先選定の条件となることもあります。
一方で、資本金を高く設定しすぎると、法人住民税の均等割が増える場合や、将来的な出資比率の調整がしにくくなるといったデメリットもあります。そのため、見栄や形式にとらわれず、自社の事業規模や今後の展開を踏まえて適切な額を見極めることが大切です。
資本金は、会社の信用力を高めるうえで重要な役割を果たします。設立前に、資金計画と合わせて慎重に検討することが成功の第一歩となります。
株式会社の設立費用と内訳
株式会社を設立する際には、合同会社と比べて多くの手続きと費用がかかります。登記に関する登録免許税に加え、定款の認証手続きが義務付けられており、公証人手数料や印紙代などの追加費用が発生します。また、印鑑作成や証明書取得といった実務的な出費も見落とせません。ここでは、株式会社を設立するうえで必要となる各費用の内訳とその流れを詳しく解説します。
登記にかかる費用と手続きの流れ
株式会社の設立には、法務局での登記手続きが必要です。この際に発生する主要な費用が「登録免許税」で、金額は資本金の0.7％、もしくは最低額として15万円のいずれか高い方が適用されます。たとえば、資本金が1,000万円の場合、登録免許税は7万円ではなく、15万円が適用される仕組みです。
登記の流れは、おおまかに以下のとおりです。まずは定款を作成し、公証役場で認証を受けます。認証後、必要書類（設立登記申請書・定款・払込証明書・印鑑届出書など）を準備し、会社の本店所在地を管轄する法務局へ提出します。提出方法は窓口持参のほか、オンライン申請や郵送も可能です。
登記が受理されると、法人として正式に設立が認められ、登記事項証明書（いわゆる会社の「履歴書」）や法人印鑑証明書の取得が可能になります。これらの書類は、金融機関での法人口座開設や各種契約に必要不可欠です。
登記費用を抑えるには、自分で申請を行うという選択肢もありますが、書類不備による再提出や手続きの煩雑さを考えると、司法書士に依頼するケースも多く見られます。依頼する場合、報酬として5万〜10万円程度が相場です。登記は会社設立の最終ステップであり、スムーズに進めることでその後の事業展開も円滑になります。
定款認証・公証人手数料の詳細
株式会社を設立する際には、「定款」を作成し、公証役場で認証を受けることが法律で義務付けられています。この手続きにかかる費用が、いわゆる定款認証費用であり、主に「認証手数料」「謄本作成費用」「印紙代」の3つに分かれます。
定款の認証手数料は一律5万円です。これは全国どの公証役場でも共通で、法人の規模や内容にかかわらず必ず発生します。次に、定款の謄本（写し）を作成する際にかかる費用が約2,000円～2,500円ほどです。提出する部数やページ数によって金額は若干異なりますが、設立後に必要な書類となるため、最低1部は準備しておく必要があります。
注意が必要なのが「印紙代」です。定款を紙で作成する場合、収入印紙として4万円が必要になります。ただし、電子定款を利用すればこの印紙代は不要となり、全体の設立費用を大きく削減できます。電子定款を作成するには、専用ソフトや電子証明書が必要なため、専門家（司法書士や行政書士）に依頼するケースが一般的です。
これらの定款関連費用は、株式会社の設立において避けて通れないコストです。定款は会社の基本ルールを定める重要な文書であるため、内容に不備がないよう慎重に作成し、必要な費用を見越して計画的に準備することが大切です。
設立時によくかかるその他の実費
株式会社の設立時には、登録免許税や定款認証費用のほかにも、細かな実費が発生します。これらは法定費用ではないものの、ほとんどのケースで必要となるため、事前に把握しておくことが重要です。
まず挙げられるのが「法人印」の作成費用です。一般的には実印・銀行印・角印の3本セットを作成するのが通例で、相場は5,000円〜1万円前後です。インターネット注文で価格を抑えることも可能ですが、材質やデザインによってはさらに高額になることもあります。法人口座の開設や契約書への押印に使うため、必須アイテムといえるでしょう。
「登記事項証明書（履歴事項全部証明書）」や「印鑑証明書」の取得費用も発生します。これらは1通あたり数百円ですが、複数通を用意する必要があるため、合計で2,000円〜3,000円ほど見積もっておくと安心です。これらの証明書は、銀行口座の開設や税務署への届出、助成金申請などの際に使用します。
自分で書類を用意する場合でも、交通費・郵送代・印刷代などの細かな費用が積み重なります。また、知識や時間に不安がある場合は、司法書士や行政書士に依頼する選択肢もあり、その際の報酬は5万円〜10万円が相場です。
このように、設立時には見落としがちな細かな実費が多数あります。総額としては2万〜5万円程度を別途確保しておくと、余裕を持った準備ができるでしょう。
合同会社の設立費用と内訳
合同会社は、株式会社に比べて設立コストが低く、手続きも比較的簡単なため、個人事業主からの法人化や小規模起業に人気があります。特に、公証人による定款認証が不要な点や、登録免許税が安い点は大きなメリットです。ここでは、合同会社を設立する際に必要な費用の内訳や、電子定款を活用した節約方法について詳しく解説します。
合同会社の方が安くなる理由は？
合同会社は、設立コストを抑えたい起業家にとって非常に魅力的な法人形態です。その主な理由は、株式会社に比べて必要な法定費用が少なく、手続きが簡素であることにあります。
合同会社では「定款認証」が不要です。株式会社の場合、公証役場で定款を認証する手続きが必要で、認証手数料5万円＋謄本費用約2,000円〜2,500円がかかります。しかし、合同会社はこの認証が義務付けられておらず、作成した定款をそのまま登記に使えるため、この費用が一切不要となります。
「登録免許税」が安い点も大きな違いです。株式会社の場合は資本金の0.7％（最低15万円）ですが、合同会社は一律6万円と固定されています。資本金が少額であっても、株式会社の登録免許税は必ず15万円が必要なため、差額は実質9万円にもなります。
合同会社は経営と出資が一致しており、意思決定のスピードも早いという特徴があります。登記手続きもシンプルで、準備書類も少ないため、自分で手続きを進めることも十分可能です。専門家に依頼する場合でも、報酬が比較的安価に設定されている傾向があります。
このように、合同会社は制度的に簡素化されており、必要最低限の費用で法人を設立できる点が、コスト面で大きなメリットです。資金に限りのある起業初期においては、非常に実用的な選択肢といえるでしょう。
維持費としてかかる費用の違い
会社は設立して終わりではなく、その後の運営にも継続的な費用がかかります。特に法人として毎年必要となる「維持費」は、会社形態によって負担額が大きく異なります。株式会社と合同会社では、税務・法務・労務などの面で求められる対応や費用項目が異なるため、事前に比較しておくことが重要です。ここでは、代表的な維持費の内容とその違いについて詳しく解説します。
株式会社の維持費
株式会社を設立した後は、毎年一定の維持費が発生します。主な項目としては、法人住民税の「均等割」、定期的な「決算公告費用」、そして「社会保険関連の費用」などが挙げられます。これらは事業の収益にかかわらず発生する固定費であるため、継続的な支出として計画的に把握しておく必要があります。
「法人住民税の均等割」は、地方自治体に納める税金で、たとえ赤字でも必ず発生します。資本金1,000万円以下・従業員50人以下の中小法人の場合、多くの自治体では年額7万円が基準となっています。ただし、都道府県と市町村の合算で課税されるため、地域によって差が生じます。
「決算公告費用」も株式会社特有の維持費です。会社法により、株式会社は毎事業年度終了後、貸借対照表を公告する義務があります。官報に掲載する場合、費用は約6万円前後が相場です。インターネット公告を選べばコストを抑えることもできますが、形式や手続きに厳格な要件があります。
役員報酬を支払う場合や、従業員を雇用している場合には、健康保険・厚生年金といった社会保険への加入が必要になります。企業側が負担する保険料も含めると、月額数万円〜十数万円のコストが発生することになります。
このように、株式会社の維持には想像以上に多くの費用がかかるため、事前に年間コストを試算しておくことが安定経営のポイントとなります。
合同会社の維持費
合同会社の維持費は、株式会社に比べてシンプルかつ低コストである点が大きな魅力です。特に、設立後に必要な「決算公告義務」がないこと、そして運営コストが全体的に抑えられることから、初期費用だけでなく長期的な視点でもメリットがあります。
「法人住民税の均等割」は、合同会社でも必ず発生します。これは法人である以上避けられない固定費で、株式会社と同様、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人であれば年間7万円程度が基本です。地域によって若干の違いはあるものの、この部分の費用差はほとんどありません。
合同会社には、株式会社に義務付けられている「決算公告」の必要がありません。これにより、公告費用として毎年6万円前後かかるコストをまるごと削減できます。これは中長期的に見ると、数十万円単位の差になります。
従業員を雇用していない場合や役員報酬を設定しない場合は、社会保険への加入義務が発生しないケースもあります。ただし、実際に事業活動を行い、報酬や給与を支払うようになると、株式会社と同様に社会保険料の負担が生じます。そのため、実際の運営形態によって維持費は変動します。
税理士などの顧問契約についても、合同会社は比較的簡易な会計処理で済むため、報酬を抑えやすい傾向があります。年間の維持費を極力抑えたい場合、合同会社は現実的かつ柔軟な選択肢といえるでしょう。
1年あたりの目安と実際の負担額
株式会社と合同会社では、設立後の1年間にかかる維持費にも明確な差があります。ここでは、実際にかかる費用をシミュレーションしながら、それぞれの年間負担額を比較してみましょう。
| 項目 | 株式会社（年間） | 合同会社（年間） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 法人住民税（均等割） | 約7万円 | 約7万円 | 資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合 |
| 決算公告費用 | 約6万円 | 0円 | 官報掲載（株式会社のみ義務） |
| 税理士報酬・会計管理費 | 約12万円〜24万円 | 約0〜12万円 | 委託する場合／自力で行えばコスト削減可 |
| その他事務管理費（印紙等） | 数千円〜1万円程度 | 数千円〜1万円程度 | 郵送・証明書取得・印鑑更新など |
| 社会保険料（雇用がある場合） | 任意（条件により発生） | 任意（条件により発生） | 役員報酬・従業員雇用の有無で変動 |
両社共通で発生するのが「法人住民税の均等割」で、年間おおよそ7万円です。これは赤字でも免除されることはなく、固定費として毎年支払う必要があります。
株式会社の場合、これに加えて「決算公告費用」が約6万円発生します。官報掲載を選ぶ企業が多く、これを省略することはできません。さらに、税理士への顧問料や会計ソフトの利用料などを含めた事務管理費も、月額1万円〜2万円程度が相場です。年間に換算すると、最低でも12万円以上の追加支出になります。
一方、合同会社は決算公告義務がないため、公告費用はかかりません。また、比較的簡易な会計処理でも運営が可能であるため、税理士を雇わずにクラウド会計で対応するケースも多く、月額コストを抑えやすい傾向にあります。これらをふまえると、合同会社の年間維持費は10万円前後から運営可能です。
最小構成での比較では、株式会社の年間維持費は25万円前後、合同会社は10万〜15万円程度に収まるケースが一般的です。人件費や事業規模によって変動はあるものの、設立形態によって年間支出に明確な違いが出ることは把握しておくべきポイントです。
想定外にかかるかも？隠れたコストに注意！
会社設立に必要な費用は、法定費用や登録手数料だけではありません。実際に事業を始める際には、オフィス環境の整備や備品購入、広告宣伝など、見落としがちな隠れコストが発生することも少なくありません。これらは会社の運営開始に不可欠である一方、事前に計画していないと資金繰りを圧迫する原因にもなります。ここでは、特に注意したい設立後の出費について解説します。
事務所・設備・販促費の準備
会社を設立した直後には、登記に必要な法定費用以外にも、実際に事業をスタートさせるための“初期投資”が必要になります。代表的なものが、事務所の準備費用や業務用の設備費、そして広告・販促活動にかかる費用です。これらは会社設立時の予算に含まれていないことが多く、思わぬ出費となるケースが少なくありません。
事務所の確保にかかる費用としては、賃貸物件の場合、保証金や前家賃、仲介手数料が必要となり、都心であれば数十万円単位の支出になることもあります。自宅を事務所として活用する場合はコストを抑えられますが、登記可能かどうかや信用面の影響も考慮が必要です。
業務に必要なパソコン・プリンター・インターネット環境・デスクや椅子などの備品購入費もばかになりません。これらを一式揃えるだけで10万円以上の出費になることもあります。中古品やリースを活用すればコストを抑えることは可能ですが、最低限の設備投資は避けられません。
設立初期には会社の存在を知ってもらうための広報活動が重要です。ホームページの作成費やロゴ・名刺のデザイン、SNS運用に関わる外注費、チラシや広告など、販促費も計画的に見積もる必要があります。
これらの初期コストは、事業の信頼性やスムーズなスタートに直結するため、設立準備の段階から具体的に予算を組んでおくことが大切です。
一人起業と共同設立で異なる費用項目
会社を設立する際、一人で起業する場合と複数人で共同設立する場合では、必要となる費用の種類や金額に違いが生じます。見落としがちな差異ですが、事前に把握しておくことで、後のトラブルや資金不足を回避できます。
一人起業では意思決定が迅速で、最低限の環境でもスタートしやすいという利点があります。自宅を事務所としたり、パソコン1台で完結する業種であれば、事務所費や備品費も抑えやすく、初期コストを10万円台にとどめることも可能です。また、役員報酬や人件費が発生しないため、ランニングコストも低く維持できます。
一方で、複数人で会社を設立する場合は、印鑑証明書や住民票の取得が人数分必要となり、その分の事務手数料が増えます。また、役員報酬をそれぞれに支払う場合には、社会保険料の負担が倍増することになり、運営コストは一人起業よりも高くなる傾向があります。さらに、共同運営の体制を整えるために、合意形成や役割分担を文書化する費用（契約書の作成など）も検討する必要があります。
共同設立は人手やノウハウを活かせる反面、資金計画や経費負担の面では綿密な調整が不可欠です。一人起業はコストを抑えやすいものの、人的リソースや意思決定の偏りには注意が必要です。設立形態によって費用の構造が大きく変わることを理解し、自身に合った起業スタイルを見極めましょう。
税理士や社労士など外部依頼費
会社を運営するうえで、税務や労務の専門知識が求められる場面は少なくありません。とくに起業直後は手続きの煩雑さに戸惑うことも多く、税理士や社会保険労務士（社労士）といった専門家に業務を依頼するケースが一般的です。その際に発生する報酬も、見落とされがちな維持費のひとつです。
税理士の月額顧問料の相場は、個人事業主で1万円前後、法人の場合は月2万〜3万円が一般的です。年1回の決算・申告業務を依頼する場合には、別途10万円〜20万円前後が発生します。依頼内容によっては、記帳代行や年末調整、消費税対応など追加費用が発生する場合もあります。
一方、社労士への依頼は、社会保険や労働保険の新規加入手続きがメインとなります。初回の手続き代行費用は5万〜10万円程度が相場で、その後も顧問契約を結ぶ場合は、月額5,000円〜1万5,000円程度が一般的です。従業員数や依頼内容によって変動はありますが、給与計算や就業規則の作成を含めると費用は上がる傾向にあります。
これらの外部専門家を活用することで、ミスのない手続きや税務・労務リスクの回避が可能になります。自力で行うには限界のある領域だからこそ、必要な部分は適切に委託し、経営に集中できる体制を整えることが重要です。コストはかかりますが、長期的に見れば安心と効率の面で十分に価値がある支出といえるでしょう。
費用を抑えるための節約方法は？
会社設立や運営にはさまざまな費用がかかりますが、工夫次第で出費を抑えることは十分可能です。とくに起業初期は資金に限りがあるため、無理のない範囲でコストを削減しつつ、必要な手続きや設備を整えるバランス感覚が求められます。ここでは、電子定款の活用や合同会社の選択、自力での手続き、自治体の支援制度など、実際に使える節約手段を具体的に紹介します。
合同会社は電子定款で節約！
会社設立時のコストをできるだけ抑えたい場合、「電子定款」と「合同会社」の組み合わせは非常に効果的です。この2つを活用することで、法定費用の中でも大きな部分を占める印紙代と登録免許税を削減でき、初期費用を大幅に圧縮できます。
電子定款を利用すれば、本来必要となる4万円の印紙代が不要になります。これは、定款を紙ではなくPDF形式で作成し、電子署名を加えて提出する方法です。手続きに多少の手間はかかりますが、司法書士や行政書士に依頼すれば1万円〜2万円程度の報酬で対応してもらえるため、差し引いても実質2〜3万円の節約が可能です。
会社形態を合同会社にすることで、登録免許税を6万円に抑えられます。株式会社の場合は資本金の0.7％（最低15万円）が必要となるため、差額は実に9万円以上にのぼります。合同会社は設立時に公証人による定款認証も不要で、手続きもシンプルなため、時間と費用の両面でメリットがあります。
このように、電子定款と合同会社を組み合わせるだけで、10万円以上の初期コストを抑えることが可能になります。特に一人起業やスモールビジネスを考えている方にとっては、事業の立ち上げ資金を確保しつつ、無駄な支出を避けられる現実的な選択肢です。設立の目的や規模に合わせて、柔軟に検討してみましょう。
設立代行を使わない
会社設立の際に、司法書士や行政書士などの専門家に手続きを依頼する「設立代行サービス」は便利な反面、数万円〜10万円程度の報酬が発生します。コストを抑えたい場合は、自分で手続きを進める「設立代行を使わない」方法を選ぶことも現実的な選択肢のひとつです。
会社設立の手続きは、一定の流れに沿って行えば個人でも対応可能です。具体的には、定款の作成、印鑑の準備、資本金の払込、登記書類の作成と提出といった工程が必要になります。ネット上にはテンプレートや手順書も多数公開されており、それらを活用すれば専門知識がなくても対応できる場合があります。
ただし、設立手続きをすべて自力で行うには、正確な書類の作成と提出が求められます。ひとつでも不備があると、法務局から差し戻されたり、スケジュールが遅れたりする可能性もあります。特に電子定款を利用する場合は、専用ソフトや電子証明書の取得が必要で、個人で準備するのは手間と時間がかかる点に注意が必要です。
税務署・都道府県・市区町村への各種届出も忘れずに行う必要があります。これらの手続きをスムーズにこなすには、事前の下調べと慎重な作業が欠かせません。
コストを抑えたい気持ちは大切ですが、設立後の信用や手続きの正確さも重要です。自力で進めるか、部分的に専門家の力を借りるか、自身の状況とバランスを考慮して判断しましょう。
自治体・支援制度を活用する
会社設立時の費用を抑えるためには、国や自治体が提供している創業支援制度を積極的に活用することが有効です。これらの制度には、補助金・助成金・融資制度・専門家の無料相談などがあり、上手に活用すれば初期費用の大幅な軽減につながります。
たとえば、多くの自治体では「創業支援事業計画」に基づいた支援を行っており、一定の条件を満たすことで登録免許税の軽減（株式会社：15万円→7.5万円、合同会社：6万円→3万円）が適用されることがあります。また、無料の創業セミナーや経営相談、事業計画の作成サポートを提供している自治体も多く、知識やネットワークを得る機会としても活用できます。
国が実施する「小規模事業者持続化補助金」や「創業補助金」などを活用すれば、広報・販促活動、設備投資、専門家への依頼費用など、事業立ち上げに必要な経費の一部を補助してもらえる可能性があります。補助金は基本的に後払いであり、事前の申請や採択が必要ですが、受給できれば数十万円の助成が受けられるため、大きな支援となります。
このような制度は、知らなければ活用できず、そのまま自己負担してしまうことが多いため、起業前に必ず自分が活動する地域の自治体や商工会議所の支援内容を確認しておくことが重要です。費用面だけでなく、起業後の成長を後押ししてくれる頼もしい存在として、積極的に利用を検討しましょう。
費用の会計処理と仕訳の考え方
会社設立時にかかった費用は、単なる出費ではなく、正しく会計処理することで節税効果や財務管理に役立ちます。なかでも「創立費」や「開業費」として仕訳処理することにより、後から経費として計上できるケースもあります。また、資本金との区分や記帳のタイミングによって税務上の取り扱いが変わるため、正確な理解が重要です。ここでは、設立費用に関する会計処理の基本をわかりやすく解説します。
創立費・開業費の会計処理
会社設立時にかかる費用の多くは、「創立費」や「開業費」として資産計上し、後から損金（経費）として計上できる処理方法が認められています。これにより、設立初年度の利益が少ない場合でも、後年にわたって計画的に経費化し、節税に活用することが可能です。
創立費とは、会社を設立するために直接必要となった費用を指します。たとえば、定款認証手数料、登録免許税、司法書士への報酬、印紙代、法人登記に関連する費用などがこれに該当します。これらは会計上、繰延資産として一旦資産計上し、会社が任意のタイミングで償却（費用化）することができます。償却期間に制限はなく、1年で全額を経費にすることも、数年にわたって分割して計上することも可能です。
一方、開業費は、事業を開始するまでにかかった準備費用を意味します。具体的には、広告宣伝費、ホームページ制作費、備品の購入費、名刺・パンフレット作成費、取引先との打ち合わせ交通費などが含まれます。こちらも同様に繰延資産として計上され、任意償却が認められています。
この会計処理を活用することで、初年度の費用負担を軽減しつつ、利益が出てきたタイミングで効果的に経費計上できるため、資金繰りと税務対策の両面でメリットがあります。起業時には、レシートや請求書を必ず保管し、経理処理の準備をしておくことが大切です。
資本金と経費の記帳方法は？
会社設立時には、資本金と各種の支出（経費）が同時に発生しますが、この2つを正確に分けて記帳することが、健全な会計管理と税務対応の基本となります。混同して処理してしまうと、貸借対照表や損益計算書に誤りが生じる原因となり、後々の修正や税務調査で不利になることもあります。
資本金は「会社に出資された資金」として、設立時に株主や社員（出資者）から会社の口座に入金されます。これは貸借対照表の「純資産の部」に記載される「資本金」勘定に分類されます。設立登記申請時には、この資本金を金融機関の通帳に払い込み、そのコピーを「払込証明書」として登記書類に添付するのが一般的です。
一方、登記手数料や定款認証、公証人報酬、印鑑作成費、広告宣伝など、設立のために使ったお金は「経費」として扱います。これらは原則として「創立費」または「開業費」という繰延資産に分類されます。資本金とは別に、これらの費用を会社の事業活動に必要な支出として会計処理し、後に任意で償却（経費化）することができます。
注意すべき点は、資本金から経費を直接支出した場合でも、そのまま「資本金を減らした」と考えてはいけないということです。資本金はあくまで出資額として固定し、そこから支出した場合は、仕訳で「現金や預金の減少」と「創立費や開業費の増加」を分けて記録する必要があります。
会社設立直後こそ、資金の動きを明確に把握し、正確な仕訳を行うことが大切です。将来的な資金調達や税務申告の信頼性にもつながるため、早い段階で正しいルールを身につけましょう。
費用処理のタイミングと税務上のポイント
会社設立時の費用は、単に「支払った時点」で経費とするのではなく、税務上の正しい処理タイミングを理解しておくことが重要です。とくに「創立費」や「開業費」として繰延資産に計上した場合、いつ費用化（償却）するかは会社の判断に委ねられるため、利益や節税の状況に応じて柔軟に対応できます。
創立費と開業費は、税務上いずれも任意償却が認められており、設立初年度から全額を一括で償却してもよく、また複数年に分けて計画的に償却することも可能です。これにより、利益が出た年にあわせて経費として計上し、法人税の負担を軽減するといった使い方ができます。
ただし、償却を行うには仕訳を正確に行う必要があります。たとえば、費用発生時には創立費や開業費として繰延資産に計上し、償却する年に「創立費償却」または「開業費償却」として損金に振り替えます。償却の有無は会計上の判断ですが、税務申告書にも正しく反映する必要があるため、処理ミスには注意が必要です。
設立前に個人として立て替えた支出を会社負担に振り替える場合には、会社設立後に立替金精算や仮払金精算として処理することで対応できます。このような場合も領収書や明細の保存が重要になります。
費用処理のタイミングは、節税と利益管理に直結します。適切な記帳と判断のもとで、無理なく税務対策を行う体制を整えましょう。可能であれば、税理士に相談するのが安心です。
まとめ
会社設立には、登録免許税や定款認証、公証人手数料などの法定費用に加え、資本金や備品、販促費といった事業準備に伴うコストも必要です。株式会社と合同会社では、設立・維持にかかる費用や手続きの内容が大きく異なり、目的や事業規模に応じた選択が重要となります。
また、見落としがちな隠れコストや、外部専門家への依頼費も予算に含めて計画しておくことで、資金繰りに余裕が生まれます。電子定款や支援制度の活用、自力設立の検討など、節約できる部分はしっかり工夫することが賢明です。
さらに、設立時の費用は正確に会計処理することで、後の節税にもつながります。「創立費」「開業費」として資産計上し、適切なタイミングで償却することで、経営の安定にも寄与します。将来の事業展開を見据え、費用と手間をしっかりと見極めたうえで、自分に最適な会社設立を実現しましょう。
