法人を設立すると、毎年必ず「決算」を行う必要があります。決算書の作成や税務申告といった一連の作業は、専門的な知識が求められるため、多くの企業が税理士に依頼するのが一般的です。しかし近年では、クラウド会計ソフトや電子申告ツールの普及により、小規模法人を中心に「税理士を使わずに自分で決算を行いたい」と考える経営者も増えています。
そこで本記事では、法人決算を自力で行う際の全体的な流れや必要な書類、注意すべきポイントを網羅的に解説します。また、自力で対応することのメリットとリスク、税理士に頼るべきケースの見極め方、よくあるミスの回避法なども丁寧に紹介。これから決算を迎える法人経営者が、安心して判断・準備できるよう、実務に役立つ内容をお届けします。
法人決算は税理士なしで本当に大丈夫？
法人決算は複雑で専門性が高いため、税理士に任せるのが一般的ですが、実は自分で対応することも可能です。とくに取引が少ない小規模法人であれば、手間をかければ十分に対応できるケースもあります。ただし、誤った処理や提出ミスが税務リスクにつながる可能性もあるため、判断には注意が必要です。ここでは、自己対応のメリットとリスクを整理します。
自分でやるメリットとリスク
法人決算を税理士に依頼せず自分で行う最大のメリットは、コストを大幅に抑えられる点です。税理士に依頼すると、年間10万円以上の顧問料が発生することが一般的であり、設立間もない法人や経費を抑えたい企業にとっては大きな負担になります。自力で進めることで、会計や税務への理解が深まり、経営判断の材料にもなるでしょう。また、会計ソフトの進化により、初心者でも決算書や申告書が作成しやすくなっています。
一方で、専門的な知識を要する決算業務にはリスクも伴います。誤った仕訳や申告内容は税務署からの指摘や追徴課税の対象になる可能性があります。また、必要な処理や書類の提出期限を把握しきれず、結果として罰則や信用の低下を招くこともあるため、自己責任で対応する覚悟が必要です。
小規模法人に適したケースは？
自分で法人決算を行うのに向いているのは、取引内容がシンプルで会計処理が複雑でない小規模法人です。たとえば、役員が1名のみで、外部との取引も少ないケースや、サービス業などで棚卸資産や仕入れが発生しない業態が該当します。また、設立間もない企業で、売上や経費が限定的な場合も、会計処理の手間が少なく対応しやすい傾向があります。
このような法人では、クラウド型会計ソフトを活用しながら、日々の記帳や月次の整理を行うことで、決算時の作業も大きな負担にならずに済みます。さらに、決算書の作成もソフト上のガイドに沿って進めることで対応可能です。もちろん最低限の会計知識や税法の理解は必要ですが、業務量が少ない法人ほど、自己対応の効果は大きくなります。
専門家に頼むべきケースは？
法人決算を自力で行うのが難しいと判断されるのは、業種が複雑、取引が多岐にわたる、複数の役員や従業員が関与しているといったケースです。特に仕入れ・在庫管理が絡む製造業や、小売業、外注先が多いIT事業などでは、会計処理が煩雑になるため、専門的な知識が求められます。
過去に税務署から指摘を受けたことがある法人や、赤字・黒字の繰越処理、繰延資産の扱いなど、税法上の細かい判断が必要な場合も、専門家の助けを借りるべきです。税務申告での加算税リスクを避ける観点でも、慎重な対応が重要です。さらに、将来的に資金調達や補助金申請を予定している法人では、信頼性の高い決算書類が必要とされるため、税理士のサポートが不可欠になります。
法人決算の全体の流れとスケジュール
法人決算は、単に決算書を作成して終わるものではありません。帳簿整理から始まり、税務申告、納税まで複数のステップがあり、すべてに期限があります。これらを正しく理解し、スムーズに対応することで、決算業務のミスや遅延を防ぎ、企業としての信頼性も高められます。特に税理士に依頼せず自分で対応する場合は、全体の流れとスケジュール感を明確に把握しておくことが重要です。ここでは、法人決算に必要な主なステップと、それぞれの時期について詳しく解説します。
ステップ1｜帳票整理と日々の記帳
法人決算の最初のステップは、1年間の取引記録をきちんと整えることです。日々の売上や仕入れ、経費などの記帳をこまめに行っておくことが基本ですが、決算前には改めて帳票類を見直し、不備や漏れがないかを確認する必要があります。
具体的には、現金出納帳・預金通帳・請求書・領収書・クレジット明細・給与明細など、すべての証憑類を時系列に整理し、仕訳データとして入力またはチェックしていきます。この段階でのミスは後工程に響くため、紙とデジタルの両面で整備しておくのが理想です。
会計ソフトを利用している場合でも、自動取り込みされたデータの内容確認や仕訳の分類見直しは必須となります。帳票整理と記帳の精度は、そのまま試算表や決算書の正確性に直結するため、地味ながら非常に重要な作業です。
ステップ2｜試算表と決算整理仕訳
帳票整理と記帳が完了したら、次は試算表を作成します。試算表とは、すべての仕訳データをもとに各勘定科目の金額を集計した一覧表で、決算に向けた財務の現状を把握するための土台となる資料です。ここで確認すべきは、貸借対照表のバランスが取れているか、また収支の整合性があるかどうかです。ズレや不一致がある場合は、記帳ミスの可能性を洗い出して修正します。
この段階では「決算整理仕訳」を加えることが必要です。たとえば、減価償却費の計上、売掛金や未払金の調整、前払費用や未収収益の振替など、期末特有の処理を行うことになります。これらは税務にも関わるため、正しい知識が求められます。会計ソフトにはテンプレートがあることも多いので、活用しながら漏れのない処理を進めることが成功のカギです。
ステップ3｜決算書の作成
決算整理仕訳が終わったら、いよいよ決算書の作成に移ります。決算書は主に「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」などで構成され、法人の1年間の財務状況と経営成績を明確にする資料です。特に中小法人の場合、最低限必要なのは貸借対照表と損益計算書ですが、金融機関への提出や今後の事業計画に使う場合は、補足資料も含めて丁寧に作成することが望ましいです。
会計ソフトを活用すれば、記帳データから自動で決算書が作成される機能もあります。ただし、自動出力されたデータが正しく反映されているか、売上や仕入れ、費用の分類に漏れがないかを自分で確認することは不可欠です。最終的には紙で印刷するだけでなく、PDFとして保存・提出できるよう準備しておくと実務上スムーズです。正確な決算書は、法人税申告書作成の前提となる重要な成果物です。
ステップ4｜取締役会・株主総会の決算承認
決算書が完成したら、次に行うべきは取締役会または株主総会での承認手続きです。株式会社では、原則として株主総会を開いて決算報告を行い、正式な承認を得る必要があります。具体的には、事業報告・貸借対照表・損益計算書などを株主に説明し、決議を取るという形式です。取締役会設置会社の場合は、まず取締役会で決算内容を確認し、その後株主総会で承認を受ける流れになります。
議事録の作成も重要なステップです。株主総会議事録は、法人税の申告時や法務局の提出書類などにも関連する公式文書であり、必ず保存しておく必要があります。小規模法人で株主＝代表者本人というケースであっても、形式的に議事録を作成し、署名・押印して保管することが求められます。このステップを怠ると、法的手続きや将来の融資申請時に支障が出る可能性があるため注意が必要です。
ステップ5｜法人税等の申告書作成と提出
決算承認後は、法人税等の申告書を作成し、期限内に提出する必要があります。提出する主な書類には、法人税申告書（別表一、四、五など）、消費税申告書、地方税申告書（事業税・住民税）などがあり、作成には決算書と議事録などの添付書類が必要です。これらは形式が決まっており、ミスがあると税務署からの修正依頼やペナルティにつながるため、正確な記載が求められます。
記入には国税庁の提供するe-Taxソフトや、会計ソフトの申告書作成機能を利用する方法がありますが、慣れていないと複雑に感じるかもしれません。特に、別表四（所得の加減算）や別表五（利益剰余金の明細）などは、会計と税務の考え方の違いを理解して記入しなければなりません。提出期限は事業年度終了から2か月以内です。期限内に提出しないと加算税や延滞税が課される可能性があるため、スケジュール管理も重要です。
ステップ6｜e‑Taxによるオンライン申告と納税
法人税等の申告と納税は、国税庁が提供する「e-Tax」を利用すれば、オンラインで完結できます。e-Taxの利用には、事前に電子証明書の取得、利用者識別番号の取得、e-Taxソフトのインストール、もしくはクラウド型の対応ソフトの準備が必要です。手続きにはマイナンバーカード対応のICカードリーダーやGビズIDプライムアカウントを使う場合もあります。
e-Taxでは、申告書を画面上で作成・送信できるだけでなく、納付も「ダイレクト納付」「インターネットバンキング」「コンビニ納付（QRコード）」など複数の方法から選択できます。特に小規模法人で自力申告を行う場合、e-Taxは手間削減と郵送ミス防止に大きな効果を発揮します。ただし、初回設定や認証手続きには一定の時間がかかるため、余裕を持って準備することが大切です。オンライン申告であっても、提出期限は紙の申告と同じく事業年度終了後2か月以内です。忘れずに納付まで終えることが必要です。
必要書類リスト！何を準備すれば間違いない？
法人決算を自分で行うには、必要な書類を漏れなく揃えておくことが不可欠です。決算書や申告書の作成には、元となる証憑や資料が整っていないと手が止まり、手続きが遅れる原因になります。また、税務署や都道府県、市区町村に提出する書類も複数あり、それぞれで求められる情報や形式が異なります。
事前に準備すべき書類を正確に把握しておくことで、安心して決算作業に取り組むことができるでしょう。この章では、決算関連で必要になる主要書類をカテゴリごとに整理し、それぞれの役割や注意点をわかりやすく解説します。
決算書一式
法人決算において、まず整えるべき基本書類が「決算書一式」です。これは会社の1年間の経営成績や財政状況を正確に示すもので、主に「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」などから構成されます。中でも貸借対照表と損益計算書は必須であり、財務の健全性や黒字・赤字といった企業の経営実態を読み解く指標になります。
これらは単に数値を入力するだけではなく、各勘定科目が適切に処理されているか、取引内容に齟齬がないかを確認しながら作成する必要があります。試算表の内容をもとに、決算整理仕訳や減価償却、貸倒引当金などの調整を経て反映させるため、作業にはある程度の会計知識も求められます。また、会社法の規定に基づき、正確な決算書を作成することは社会的信頼の維持にもつながります。
決算書は申告書類作成のベースとなるほか、銀行や株主、取引先への説明資料としても使われます。見やすく整えられた決算書は、企業の姿勢や透明性を示す重要なツールでもあるのです。
申告書類
決算後に行う法人税等の申告では、税務署や地方自治体に対して複数の「申告書類」を提出する必要があります。代表的なのは「法人税申告書（別表一、四、五など）」「地方税申告書（都道府県民税・市町村民税）」で、これに加えて「事業概況書」や「勘定科目内訳明細書」「法人事業概況説明書」などが求められます。
これらの書類は、決算書に基づいて税額を計算した結果を明確に示すものです。特に法人税の別表四では、税務上の損益調整を行う必要があり、減価償却費や交際費、引当金の処理など、会計と税務で異なる点を考慮して記載しなければなりません。
申告書の作成には使用するソフトの選定や、e-Taxとの連携対応が不可欠です。誤った金額や記入漏れがあると、追徴課税のリスクがあるだけでなく、後日の税務調査対象になりやすくなります。提出期限までに正確かつ網羅的な書類を揃えることが、スムーズな決算処理の鍵となります。
付随書類
法人決算時には、決算書や申告書類に加えて提出が求められる「付随書類」もあります。これらは税務署や自治体に必須ではない場合もありますが、内容を補足する資料として重要です。たとえば、勘定科目内訳明細書は取引先や借入金の明細、預金口座の状況など、決算書の裏付けを具体的に示す役割を果たします。
事業概況書には会社の事業内容や従業員数、設備投資の有無などが記載され、企業の活動実態を把握するための基本情報が整理されます。ほかにも、「棚卸表」「減価償却資産台帳」「借入金一覧表」なども、決算時の確認書類として揃えておくと便利です。
これらの付随資料は、税務署からの問い合わせや税務調査があった場合にも有効です。仮に会計処理に疑義があったとしても、根拠となる資料が手元にあれば説明が容易になり、対応のスピードも向上します。定期的に整理し、決算期だけでなく日常的な記録管理を心がけることが、結果的に法人の信頼性向上にもつながります。
法人手続きに必要な書類
法人決算が終わると、税務申告だけでなく「法人としての法的手続き」も必要になります。この際に用意すべき書類としては、「株主総会議事録」や「取締役会議事録」、「決算報告書の承認書類」などが代表的です。特に株式会社では、株主総会で決算を承認するプロセスが法的に求められており、その議事録は必ず作成して保管しなければなりません。
そのほか、法人事業税・法人住民税の申告書に添付する届出書類として、「更正の請求書」「期限延長申請書」などが必要になるケースもあります。加えて、役員報酬や配当金を設定する際には、議事録と合わせて支払調書の作成も求められます。
会社法や税法に基づく保存義務のある書類は、原則として7年間保存が必要です。将来的なトラブルや税務調査に備えるためにも、形式や記載内容に漏れのないよう整えておくことが大切です。これらは単なる形式的なものではなく、会社運営の透明性を支える法的根拠ともなるため、正確な準備が求められます。
会計ソフト＋セルフ申告で効率的に手続きを
法人決算を自分で行うには、手間と知識が必要ですが、近年ではクラウド会計ソフトやセルフ申告ツールの進化により、そのハードルは大きく下がっています。とくに小規模法人や経理に慣れた経営者にとっては、これらのツールを活用することで、コストを抑えながらも正確な決算処理が可能になります。ここでは、会計ソフトの選び方や使い方、申告の際に注意すべきポイントを解説します。
主なクラウド会計ソフトの比較ポイント
法人決算を効率的に進めるためには、自社に合ったクラウド会計ソフトを選ぶことが重要です。まず比較すべきは、操作のしやすさと自動化機能の充実度です。仕訳の自動登録やレシート読取機能、銀行口座やクレジットカードとの連携があるソフトは、日々の記帳作業を大幅に効率化できます。
次に注目したいのが、決算機能のサポート範囲です。試算表や決算書の作成がスムーズにできるか、税務申告書の作成まで対応しているかは大きな判断材料となります。また、サポート体制も重要で、チャットや電話での問い合わせ対応があると安心です。
料金面では月額制が一般的で、利用機能によってプランが分かれているため、自社の規模や業務範囲に合ったものを選ぶと無駄がありません。導入前には無料体験版を活用して操作性を確認するのもおすすめです。
セルフ申告ソフト（e-Tax連携）の活用法
税理士に依頼せず自社で申告を行う場合、セルフ申告ソフトの活用は心強い味方になります。とくにe-Taxと連携しているタイプは、申告書の作成から電子申告まで一貫して対応できるため、紙での提出よりも作業負担が軽減されます。
こうしたソフトは、法人税・消費税・地方税など複数の税目に対応しており、質問形式で入力を進めることで、申告書が自動生成される仕組みが一般的です。初心者でも安心して操作できるよう、入力ミスを防ぐチェック機能や自動計算機能が搭載されているものが多く見られます。
過去の申告データの引き継ぎや、税率変更にも自動で対応するなど、運用面でも利便性が高いです。自社の規模や業種に適したソフトを選び、会計ソフトと連携して活用すれば、決算から申告までをスムーズに完結させることができます。
入力ミス予防のチェック方法と運用ルール
法人決算を自分で行う際に最も注意すべき点のひとつが、入力ミスです。小さな誤入力でも試算表や申告書に影響し、後の修正や税務リスクを引き起こす可能性があります。
基本となるのは、日々の仕訳入力をできるだけリアルタイムで行い、月末や四半期単位で定期的に見直す運用ルールを設けることです。また、会計ソフトの自動連携機能を活用する際は、連携されたデータが正しく仕訳に反映されているか必ず確認しましょう。
入力内容を他人の目でチェックする「ダブルチェック体制」を敷くと、見落としの防止につながります。可能であれば月次で試算表を出力し、売上や経費の動きが過去と比較して大きく変動していないか確認することも重要です。勘定科目や消費税区分など、間違えやすいポイントには注意喚起メモやチェックリストを用意し、担当者が迷わず処理できるようにすると運用の安定性が高まります。こうした習慣が、決算期の作業負担を大きく減らしてくれます。
よくあるミスと回避策
法人決算を自力で進める際には、つい見落としがちなポイントがいくつもあります。日々の記帳ミスや仕訳の不備、申告書類の作成漏れなど、小さなミスが積み重なることで、後々大きな修正や追加対応が必要になるケースも少なくありません。ここでは、実務でよく起こるミスの具体例を挙げ、それぞれを防ぐための回避策を解説します。適切な対策を知っておくことで、より確実かつスムーズな決算作業を進めることが可能になります。
記帳漏れ・試算表の不一致
法人決算において、記帳漏れや試算表の不一致はよくある初歩的なミスです。原因の一つは、日常の仕訳入力が遅れたり、抜け落ちてしまうことです。たとえば、現金払いの経費や仮払金の精算忘れなどが見逃されやすい傾向にあります。また、売掛金・買掛金の残高が合っていない場合は、取引の二重計上や計上漏れが疑われます。
これを防ぐには、毎月定期的に帳簿と銀行口座・領収書・請求書の突合を行い、期末直前にまとめて処理をするのではなく、日々こまめに確認する体制が重要です。クラウド会計ソフトを導入していれば、自動連携やチェック機能でこうしたミスを減らせます。期末には試算表と実際の取引記録が一致しているかどうかを慎重に見直すことが、正確な決算書作成の土台となります。
決算整理仕訳でのミス
決算整理仕訳は、決算書を正確に仕上げるうえで欠かせない工程ですが、経験の少ない人がつまずきやすいポイントでもあります。
とくに注意すべきは、減価償却費や未払費用、前払費用などの経過勘定科目の処理です。たとえば、固定資産を取得したまま減価償却を忘れていると、資産額が過大に表示されてしまい、損益も正確に反映されません。また、未払費用を計上しないままにすると、本来の負債が隠れてしまい、税額にも影響を与える可能性があります。
これらを避けるには、決算整理の定型処理を事前にリストアップし、1つずつ確認しながら仕訳を行うことが有効です。会計ソフトには整理仕訳をサポートするテンプレートが備わっている場合が多いため、それらを活用すれば見落としの防止につながります。知識が不十分な場合は、ピンポイントで税理士にチェックを依頼する方法もおすすめです。
書類の作成漏れや期限超過
法人決算では、必要書類をすべて揃えて期限内に提出することが非常に重要です。とくに注意すべきは、法人税申告書・地方税申告書・消費税申告書の三大税務書類の提出期限です。決算期末から2か月以内という原則があり、1日でも遅れると延滞税や加算税が発生する可能性があります。また、法人住民税の均等割のみを支払えばよい赤字決算でも、申告自体は必要ですので油断は禁物です。
書類の作成漏れで多いのは、別表や勘定科目内訳書などの添付資料です。これらは税務署・都道府県・市区町村に対して必要な書類となり、単に決算書と申告書があれば良いというわけではありません。e-Taxを使っている場合でも、添付ファイルの不備や未送信に気づかないこともあるため、送信完了後の確認が不可欠です。
対策としては、必要書類のリストを作成し、チェックシート形式で管理することが有効です。会計ソフトの申告ナビ機能や税務署HPの提出書類一覧を参照すれば、網羅的に確認できます。余裕をもって作成・提出スケジュールを組み、うっかりの遅れや漏れを防ぐ体制づくりが求められます。
決算後の活用と翌年度に向けた準備
法人決算は単なる数字の締め作業ではなく、経営の振り返りと未来への改善を行う絶好のタイミングです。作成した決算書や申告内容をもとに、資金繰りの状況や利益体質の健全性を客観的に見直すことができます。また、税務リスクのチェックや来期の予算設計、業務体制の改善など、次年度に活かすべき情報が豊富に含まれています。ここでは、決算後にすべき具体的な活用法と準備のポイントを解説します。
経営数字から振り返る改善ポイント
決算後にまず取り組むべきは、経営数字の振り返りです。売上や利益の推移、経費の内訳、固定費と変動費のバランスなどを把握することで、自社の強みや課題が明確になります。特に注目したいのは、粗利率や営業利益率、キャッシュフローの動向です。
たとえば、売上が増えているのに利益が伸び悩んでいる場合は、原価や販管費の見直しが必要かもしれません。逆に、支出が少ない割に売上が停滞しているなら、営業投資が不足している可能性もあります。
また、資産の構成や借入状況を確認することで、財務体質の健全性を評価することができます。こうした分析は、来期の戦略を立てるうえでの重要な土台となり、行き当たりばったりの経営から脱却する第一歩になります。
次年度の予算・資金繰り管理に決算結果を活用
決算は、次年度の予算策定や資金繰り計画に直結します。前期の実績をもとに、売上・経費の予測を立てることで、現実的で精度の高い予算が作れます。
特に注意したいのは、季節変動や特需・一過性の支出があったかどうかを見極め、例年通りの数値に引き直して考えることです。また、利益の見込みに対して納税額や役員報酬、借入返済スケジュールを組み合わせ、キャッシュフロー表を作成することで、資金不足のリスクを回避できます。
予算と実績の差異を定期的に比較し、必要に応じて支出の抑制や戦略の修正が行える仕組みを整えておくことも大切です。こうした計画的な資金管理は、経営の安定性を高めるとともに、融資や助成金申請など対外的な信用にもつながります。
税務調査のリスクを減らす方法と対応策
法人決算後に意識しておきたいのが、税務調査のリスクです。税務署は不正の疑いがある法人だけでなく、ランダムな抜き打ちや定期的な確認も含めて調査対象を選定します。調査を避けることはできませんが、事前の準備で指摘リスクを大幅に下げることは可能です。まず大切なのは、帳簿や領収書、請求書などの証憑類を整えておくこと。形式的な不備が多いと、それだけで不信感を招く恐れがあります。特に交際費や役員報酬、出張費の扱いはチェックが厳しくなるため、支出の目的や妥当性を明記しておくことが有効です。
また、決算書と申告書の整合性を確保することも基本です。数字のつじつまが合っていなかったり、説明不能な仕訳が多いと、それだけで調査の対象となる可能性が高まります。さらに、過年度との比較で大きな変動がある場合は、メモや補足資料で理由を説明できるようにしておきましょう。税務署側に「この会社は管理がきちんとしている」と思わせることが、最も有効な予防策になります。万一調査が入っても、事前準備ができていればスムーズな対応が可能です。
まとめ
法人決算は、税理士に依頼せずとも自力で対応可能です。ただし、全体の流れや必要書類を正しく理解し、スケジュール管理や帳票の整備、申告書の作成まで一つひとつ丁寧に進めることが不可欠です。特に会計ソフトの活用やe-Taxによるオンライン申告を取り入れることで、業務の効率化とミスの削減につながります。
一方で、誤った処理や提出漏れがあると、税務調査のリスクを高めたり、後から修正が必要になることもあるため注意が必要です。自社の規模や状況に応じて、外部の専門家に相談すべきかどうかも見極めることが、無理のない法人運営につながります。決算作業を「税務処理」だけで終わらせず、次年度の経営戦略に活かす視点を持つことで、より健全な企業運営が可能になるでしょう。
